文化庁では、平成28年度より新規事業として、日本語教室が開設されていない地域の地方公共団体（市区町村）等以下対象団体に対し、日本語教室開設に向けた支援として掲題のプログラムを実施します。

１．	地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣
	アドバイザーは文化庁HPに掲載します。
	http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/h28_seikatsusha_startup_program.html
	【アドバイザーが行う業務の例】
	・地域の実情に応じた日本語教育プログラムの開発
	・施策立案に向けた助言
	・コーディネーターに対する指導・助言
	・日本語教室の設置に対する指導・助言
	・日本語教育を行う人材育成に対する指導・助言
	・日本語教室の安定的な運営に向けた指導・助言

２．	本ブログラムのコーディネーターに対する支援
	コーディネーターは応募団体が手配してください。
	【コーディネーターが行う業務の例】
	・日本語教室のカリキュラム・学習教材の作成
	・日本語教育の指導者等の人材の養成・研修の企画・実施
	・日本語教室における学習環境の整備
	・地域住民への意識啓発
	・関係機関との調整
	・文化庁に対する報告業務

◇対象団体
　1)　市区町村
　2)　市区町村単独または複数の市区町村による実行委員会
　3)　市区町村が設立した国際交流協会等

詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startup_program/index.html

◇申請書の提出期限　：　平成28年4月28日（木）必着
　　※FAX、電子メールでの申請書の受付は行っておりません。

◇申請に係る相談受付期間　：　平成28年1月25日（月）～4月28日（木）　9：30～18：00

■問合せ
文化庁文化部国語課
TEL：03-5253-4111（代表）　内線2644
Eメール：nihongo（アットマーク）bunka.go.jp